企業のトラブル解決を中心に、
幅広くご対応いたします。
当事務所は企業・法人の方からのご相談を中心に、これまで数多くの事例を扱ってきました。 当事者の皆様に寄り添いながら、法律の専門家としての知識と経験を元に、皆様の悩みにお答えしていきます。 掲載している業務以外のご相談も、お気軽にご相談ください。
保険会社側、被害者側双方の交通事故案件を取り扱っています。
解決事例
1 事件の経過
深夜、被害者Xさんが自転車を運転中、対向してきた普通乗用自動車との間で交通事故が発生。Xさんは、常時介護が必要となるほどの高次脳機能障害(後遺障害等級1級1号)が残りました。当初、自賠責で認められた後遺障害等級は2級1号でしたが、常時介護の必要性を訴えて異議申し立てを行い、1級1号の認定を受けることができました。これを受け、被害者請求により自賠責保険金を受領するとともに、事故の加害者を被告として訴訟を提起しました。
第一審の判決が言い渡されましたが、加害者がこれを不服として控訴し、東京高等裁判所で被害者の勝訴判決が確定しました。
2 争点
争点1:加害者は、あらかじめ自転車の動静に注意していたが、被害者は飲酒の影響で自転車のハンドル操作を誤り、車両の直前に飛び込むようにして転倒したのだから、被害者の過失は70%をくだらない、刑事事件も不起訴だったと主張していました。
争点2:加害者は、被害者の症状が回復傾向にあり、日中は常時1名体制の介護が必要であるとしても、夜間については介護の頻度も高くなく、24時間体制の介護の必要性はないと主張していました。
争点3:被害者の親らに対する慰謝料
3 結果
訴訟活動により、過失割合について被害者20:加害者80となり、加害者は自転車とのすれ違いにあたって被害者の安全を十分に図っていなかったことが認められ、被害者が車両とのすれ違いに危険を感じたことが転倒の契機になったとの認定を受けました。
被害者の介護状態についても、主治医の意見書に基づき、24時間の常時介護の必要性が認められ、さらに、被害者の両親らに対し慰謝料が認定されました。
4 被害者が賠償を受けられた額(遅延損害金及び弁護士費用を含む)
総額約2億円
日頃から労働時間の管理や就業規則の変更、問題社員の懲戒処分や解雇といった手続きを法令を遵守して実施するよう、使用者側の相談に応じています。
従業員が労働組合を通じて団体交渉を求めてきた場合、使用者がなすべき対応を助言し、必要に応じて代理人に就任し、交渉役を担います。
【解決例】
勤務態度不良の従業員を普通解雇したところ、社外労働組合から団体交渉の申し入れがあって、解雇無効を通知されましたが、解雇を前提に、金銭的な解決をした事例。
過去の未払残業代があるとして、従業員の代理人弁護士から内容証明郵便で高額な請求がされたことに対し、客観的証拠に基づいて適切な残業時間を算出し、合理的な範囲で支払いをして解決した事例。
日頃から労働災害防止のため、労使双方に必要策を提案・助言しています。
万が一、労災が起きた場合、法律相談に応じ、労働基準監督署への労災申請をサポートしています。
後日、発生状況や原因調査により、安全配慮義務違反があった場合、使用者に対する損害賠償請求の交渉の代理人や必要に応じて訴訟代理人に就任しています。
いわゆる中小企業の皆さまが事業活動を進めるうえで発生する様々な法律問題の対応・危機管理・担当部署社員の教育、契約起案、交渉支援、株主総会・取締役会の事務業務を引き受けております。
【解決例】
名義株の解消、行方不明あるいは判断能力欠如株主の株式の処理、株式買取交渉や株式譲渡契約書の作成をして、株式の整理をして、安定経営の体制を整えた事例
少数株主の招集にかかる株主総会招集許可申立事件が提起されたので、会社代理人として交渉し、解決した事例。
法人の破産管財事件を多く手がけています。
法人の民事再生、事業再生を取り扱っています(事業規模が一定以上の場合、他の弁護士と共同で受任します)。
【具体例】
タクシー会社の破産管財人として、事業譲渡を行い、新会社へ引き継いだ事例
温泉旅館の株式を全部譲渡の方法によって、別会社へ引き継いで、事業を再生した事例
民事再生を利用し、海外子会社を譲渡して資金を捻出し、国内事業のみに注力して再生した事例
解決事例
1 事件の経過
プラスチック金型の設計製造会社として、定評のあるA社。同社の顧客には有名メーカーも含まれていました。
ところが、急激な海外進出で経営が悪化。危機を回避するにはどうしたらよいかと相談を受けました。
民事再生と保全命令を申し立て、返済の猶予を受けたうえで一部の事業を譲渡し、その譲渡金をもって債権者への一括配当を行い、事業の再生に成功した事例です。
2 受任のきっかけ
A社の社長が相談に見えました。
創業以来、業績をのばしてきましたが、急激な海外進出の失敗が原因で、資金繰りが悪化していました。
A社は自力で、海外の赤字子会社を売却処分あるいは事業停止して整理し、利益が見込めるの子会社に注力して事業の継続を試みましたが、資金が調達できないまま、決済日が目前に迫っていました。
3 結果
相談後、速やかに再生手続開始を申し立てるとともに、保全処分の申し立てを行いました。これにより、A社は債権者への支払いが一時的にストップできました。
すぐに、債権者に対する説明会を開催し、裁判所から再生手続開始決定が出されるのを待って、A社は、事業を継続しながら早期の事業再生に向けた取り組みを開始します。自主再建を基本としつつも、あわせてスポンサー企業の募集・選定作業を行ったのです。具体的には、一部の事業譲渡により外部資金を調達するべく、事業の譲渡先を探し、交渉を行いました。
その結果、海外子会社の譲渡について譲渡先との間で合意に至り、A社の株主総会において賛成多数で可決したうえ、相当額での事業譲渡が完了しました。
この事業譲渡により、A社は、子会社の保証債務が解除されたうえ、子会社がA社に対して有する債権の支払を免除され、さらに、出向社員の雇用も譲渡先で確保できました。
そのうえで、譲渡代金をもって各債権者に対し15%の一括配当を行うという再生計画を立案し、再生計画案は可決。裁判所の認可を受けて配当を実施しました。
A社は現在、国内での自社生産を、金型の設計・製造に主力を置いて経営を合理化し、順調に事業を継続しています。
2017年10月 全国倒産処理弁護士ネットワーク主催
「関東地区第37回研修会」-「法人破産の実務」パネリスト
2023年8月 第66回日本産業衛生学会地方会
シンポジウム「困難事例にどう対応するか - 事例とその特徴、法的解釈について - 」指定発言者
2024年1月 上田市職員研修
「法務から学ぶ行政マネジメント」講師
2024年7月 全国倒産処理弁護士ネットワーク主催
「関東地区第49回研修会」-「管財事件のヒヤリハット」コーディネーター
企業研修
「リスクマネジメント」
「クレーム対応とトラブル処理」
「職場におけるハラスメント防止対策」
「下請法(中級編)を学ぼう」