１　事件の経過
 深夜、被害者Ｘさんが自転車を運転中、対向してきた普通乗用自動車との間で交通事故が発生。Ｘさんは、常時介護が必要となるほどの高次脳機能障害（後遺障害等級１級１号）が残りました。当初、自賠責で認められた後遺障害等級は２級１号でしたが、常時介護の必要性を訴えて異議申し立てを行い、１級１号の認定を受けることができました。これを受け、被害者請求により自賠責保険金を受領するとともに、事故の加害者を被告として訴訟を提起しました。
 第一審の判決が言い渡されましたが、加害者がこれを不服として控訴し、東京高等裁判所で被害者の勝訴判決が確定しました。

２　争点
争点１：加害者は、あらかじめ自転車の動静に注意していたが、被害者は飲酒の影響で自転車のハンドル操作を誤り、車両の直前に飛び込むようにして転倒したのだから、被害者の過失は７０％をくだらない、刑事事件も不起訴だったと主張していました。
争点２：加害者は、被害者の症状が回復傾向にあり、日中は常時１名体制の介護が必要であるとしても、夜間については介護の頻度も高くなく、２４時間体制の介護の必要性はないと主張していました。
争点３：被害者の親らに対する慰謝料

３　結果
 訴訟活動により、過失割合について被害者２０：加害者８０となり、加害者は自転車とのすれ違いにあたって被害者の安全を十分に図っていなかったことが認められ、被害者が車両とのすれ違いに危険を感じたことが転倒の契機になったとの認定を受けました。
 被害者の介護状態についても、主治医の意見書に基づき、２４時間の常時介護の必要性が認められ、さらに、被害者の両親らに対し慰謝料が認定されました。

４　被害者が賠償を受けられた額（遅延損害金及び弁護士費用を含む）
総額約２億円

１　事件の経過
 プラスチック金型の設計製造会社として、定評のあるA社。同社の顧客には有名メーカーも含まれていました。
 ところが、急激な海外進出で経営が悪化。危機を回避するにはどうしたらよいかと相談を受けました。
 民事再生と保全命令を申し立て、返済の猶予を受けたうえで一部の事業を譲渡し、その譲渡金をもって債権者への一括配当を行い、事業の再生に成功した事例です。
２　受任のきっかけ
 A社の社長が相談に見えました。
 創業以来、業績をのばしてきましたが、急激な海外進出の失敗が原因で、資金繰りが悪化していました。
 A社は自力で、海外の赤字子会社を売却処分あるいは事業停止して整理し、利益が見込めるの子会社に注力して事業の継続を試みましたが、資金が調達できないまま、決済日が目前に迫っていました。
３　結果
 相談後、速やかに再生手続開始を申し立てるとともに、保全処分の申し立てを行いました。これにより、A社は債権者への支払いが一時的にストップできました。
 すぐに、債権者に対する説明会を開催し、裁判所から再生手続開始決定が出されるのを待って、A社は、事業を継続しながら早期の事業再生に向けた取り組みを開始します。自主再建を基本としつつも、あわせてスポンサー企業の募集・選定作業を行ったのです。具体的には、一部の事業譲渡により外部資金を調達するべく、事業の譲渡先を探し、交渉を行いました。
 その結果、海外子会社の譲渡について譲渡先との間で合意に至り、A社の株主総会において賛成多数で可決したうえ、相当額での事業譲渡が完了しました。
 この事業譲渡により、A社は、子会社の保証債務が解除されたうえ、子会社がA社に対して有する債権の支払を免除され、さらに、出向社員の雇用も譲渡先で確保できました。
 そのうえで、譲渡代金をもって各債権者に対し１５％の一括配当を行うという再生計画を立案し、再生計画案は可決。裁判所の認可を受けて配当を実施しました。
 A社は現在、国内での自社生産を、金型の設計・製造に主力を置いて経営を合理化し、順調に事業を継続しています。