東京高裁平成１９年９月２１日第９民事部決定
再生手続開始決定に対する抗告事件
（判例タイムズ１２６８号３２６頁）
| 1972年 | 長野市生まれ |
|---|---|
| 1995年 | 中央大学法学部法律学科卒業 |
| 1997年 | 司法試験合格（司法修習52期） |
| 2000年４月 | 中山法律事務所（長野市）入所・弁護士登録 |
| 2002年10月 | 神田法律事務所開設 |
| 2002年6月～ | 生活協同組合コープながの有識者理事（現在） |
| 2005年 | 「説明責任 その論理と実務」（ぎょうせい・共著、長野県弁護士会編） |
| 2006年4月～2017年3月 | 信州大学大学院法曹法務研究科講師（労働事件の実務） |
| 2011年4月～2012年3月 | 長野県弁護士会副会長 |
| 2014年 | 上田簡易裁判所調停委員（現在） |
判例集の掲載
再生手続開始決定に対する抗告事件
＜事案の要旨＞
建設会社の代理人として、民事再生の申立てをなし、民事再生手続開始決定を得たところ、債権者であるＡ銀行が開始決定の取消しを求めたが、本件申立てが不当な目的で再生手続の申立てをされたとはいえないとして、Ａ銀行の抗告が棄却された事案。
経済的に窮境にある企業の代理人として活動
音楽著作権使用差止等請求事件（共同受任）
長野地裁平成１４年１２月２７日判決
音楽著作権使用差止等請求事件（共同受任）
（判例タイムズ１１５８号１８８頁）
＜事案の要旨＞
音楽著作権仲介団体の代理人としてカラオケボックス店の営業の譲渡を受けた会社に対し、屋号の続用を理由として商法２６条１項を類推し適用を求めたところ、認容された事案。音楽著作権仲介団体の代理人として訴訟活動。
メディア掲載
破産管財事件／否認請求申立事件
長野地裁上田支部平成24年（フ）第84号 破産管財事件
長野地裁上田支部平成24年（モ）第23号 否認請求申立事件
＜メディア掲載の内容＞
建設会社の破産管財人として、民事再生手続き開始直前にA銀行が融資の返済を受けたことで他の債権者が不利益を被ったとして、破産管財人の否認権を行使し、同行に7000万円を返還するよう求める法手続きを行ったところ、地裁上田支部が支払いを命じ、7000万円の返還を受けた事件（長野県、信濃毎日新聞社）
民事再生手続きの開始などで支払い不能となった日からさかのぼって30日前までの間に、支払期日が来ていない（支払う義務がない）債権を弁済させる行為は、一部の債権者を優遇する行為に当たり、債権者間の平等を害するとされるため、破産管財人として返還を請求した事件
損害賠償事件（判例秘書掲載）
東京高裁平成21年（ネ）第1802号 損害賠償事件（判例秘書掲載）
＜メディア掲載の内容＞
雑誌「新潮45」にて「モンスターマザー」として連載（2015年1月号～5月号）され、バレー部員及び監督らの代理人として勝訴判決に至るまでの訴訟活動が紹介。
「モンスターマザー」 長野 丸子実業「いじめ自殺事件」教師たちの闘い
（新潮社刊 著者 福田ますみさん 2016／2／18出版）
長野 丸子実業高校で起きた「いじめ自殺」事件の真相が描かれています。
公益活動
労働法分野
信州大学大学院法曹法務研究科の講師（労働事件の実務）
（2006年4月～2017年3月）
厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」委員
（2010年10月～2011年12月）
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は、厚労省の依頼により、業務による心理的負荷を原因とする精神障害の労災認定を迅速かつ効率的に行うため、設置された検討会です。２０１０年１０月１５日から検討会が開催され、その結果が、現在、労災認定で使われる「心理的負荷による精神障害の認定基準」（２０１１年１２月２６日付厚生労働省労働基準局長）という新たな指針に反映されました。
長野労働局紛争調整委員会 会長（現在）（2009年4月～委員）
医療分野
長野県地域がん登録推進事業委員会委員（2016年9月～現在）
「地域がん登録」は、がんと診断された方の情報を医療機関から収集し、がんの罹患率や生存率などを分析して、がん予防や医療の推進に役立てるものです。がん患者の診断情報が適切に取り扱われているか、法律家の視点で主として個人情報保護の観点から活動しています。
上田保健所感染症審査協議会委員（2017年4月～現在）
環境分野
長野県環境審議会委員（現在、会長代行）
2012年7月、県の設置した水資源の保全に係る制度創設専門委員会に所属し、水資源を保全するため、「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」の制定に関与しました（2013年3月5日 長野県条例第11号）。この条例は、目的不明な土地取引による地下水への影響や涵養機能の低下による地下水の減少など近年、水資源を危機にさらすような経済活動が活発になりつつあることに対し、県としていつ、誰によって、どのような目的で水源地域の土地の取引等が行われるか、常に把握し、当該土地の取引等について、適切に指導・監視していくことを目的に制定された条例です。
現在は、環境審議会の会長代行を務めながら、「水道水源保全地区における行為の事前協議に関する専門委員会」の専門委員として経済活動が環境保全とのバランスをとりながら発展するよう活動しています。
企業・その他
中小企業取引新興協会「下請かけこみ寺弁護士」として登録（2009年～現在）
長野県個人情報保護運営審議会委員（2008年2月～2015年2月）
長野県行政機構審議会委員（2015年4月～2016年3月）
裁判所・弁護士会
上田簡易裁判所 調停委員（2014年～現在）
長野県弁護士会 公害対策環境保全委員会委員長（2005年～2006年）
長野県弁護士会 信州大学法科大学院バックアップ委員会委員長（2005年～2006年）